話題のブログはこちら!今さら感漂う話題けど、新聞やニュースで言われる「経済効果」とか、「需要創出効果」って、インチキもいいとこだよな。
「オリンピック誘致による経済効果が5兆円」と言えば、オリンピックを開催したら5兆円儲かる、ようなニュアンスに聞こえるが、実際には逆。
「オリンピックを誘致するのに、建物を立てたり道路を整備したり人雇ったり、なんやかんやで5兆円かかる」、の意味だと言うのだから、レトリックってのは凄いな。まったく逆の事を言ってるように聞こえるんだから。
「需要創出効果」の方がまだ意味が分かるから、親切な表現かな。
だから、国の経済政策を評価するときに、「経済効果」の大きさを語るのはナンセンスも良いトコ。ていうか、納税者を馬鹿にしてんのか。だって、5兆円の費用を投入しさえすれば、オリンピック誘致だろうと、月面探査だろうと、美人コンテストだろうと、何をやっても「5兆円の経済効果」は得られるんだから。



本当に評価すべきは、「5兆円の投入と引き換えに、納税者は何を得られるのか」という点に決まってる。オリンピック誘致して、建設活況が来て、一時的に失業率が下がって、国民がオリンピックを熱狂的に楽しんで、その後は使わないスポーツアリーナが残って、その対価として5兆円払う、と言う政策が支持されるのか、どうか。
スポーツアリーナの建設・充実によって得られる国民の生活の質の向上と、日本および当該地域の各種産業が活性化される程度が、投下される資金に比べて大きいのか、少ないのかを見極める事が、その政策の評価となるべきなのに、「経済効果」が大きいから正当化される、というような論調は納税者を馬鹿にしてんのかとしか言いようがない。
確かに国民の生活の質の向上も、各種産業の活性化の度合いも、予測し数値化するのは難しいが、それをするのがシンクタンクやら政府系審議会やらの役目だろうが。
で、ここで住民の生活の質の向上とか、公共の福祉とかを数値化して評価する必要が出てくるんだけど、これがまた厄介で、欺瞞に満ちたというか、諸悪の根源的な概念なんだよなあ。
(お出口はこちら)
