生活保護と最低賃金２

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先日もぼんやりと考えていて、ちょっと言葉にしようと思ったらつい話が横道にそれてしまった、生活保護と最低賃金の問題ですが、「非国民通信」さんがとても上手にまとめてらして、しかも示唆的な事実指摘もたくさんあったので、それをさらに自分なりにまとめておこうというか。

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何かと評判の悪い生活保護の不正受給。年間の不正受給総額は90億円に迫るとされているが、生活保護全体の支給額2兆5000万円の0.35％に過ぎない。つまり、殆ど誤差の範囲でしかない（これ、ものすごい経営努力しないとこんな数字達成できないですよ）。

この、殆ど誤差の範囲でしかない不正受給がことさらにマスコミで喧伝されることがあるとすれば、それは生活保護の支給額を増やしたくない者達によるネガティブキャンペーンに他ならない。

このネガティブキャンペーンによる効果：
・生活保護の審査・支給を厳しく厳しく行う事に対する世間の合意を得る。
・当然の権利の行使であるはずの受給者に対する、世間の疑惑の目を煽る。
・受給者本人にも、なにか後ろめたい、世間に顔向けできないような事をしていると認識させる。

さて、生活保護の支給額を増やしたくない者達とはだれか。財源を圧迫されるのを嫌がる厚生労働省とか、地方自治体が思いつくかもしれない。だが抵抗勢力はそれだけではない。

最大の抵抗勢力はおそらく、安い給与でも文句を言わず働く底辺労働者を必要とする企業や経営者。違法すれすれの低賃金でも働いてくれる労働者が必要な企業にとっては、生活保護制度の「非」充実ぶりは死活問題なのだ。生活保護の支給額が下がれば下がるほど、あるいはその審査基準が厳しくなればなるほど、労働力が供給されることになるのだから。

油断すると死んでしまうような劣悪危険な環境で、にも関わらず賃金が生活保護以下で済むような就職口であっても、（生活保護が支給されないため）労働力は常に供給されるとなると、経営者の側に、待遇を良くしよう、気持ちよく働いてもらえる職場を作ろう、というインセンティブが働かなくなる。そうなると、ますます労働環境は劣悪になり、さらに賃金は下がる。それでも確かに「就職口はある」のだから、市役所の担当窓口は「就職口はあるんだから、働きなさいよ」と言い続け、引き続き生活保護以下の賃金の職場でも労働力は供給され続け、さらに労働環境は劣悪になる。悪循環は回り続ける。

それでも生活保護は申請できない。だって「就職口はある」んだから。

こうしてワーキングプアと呼ばれる底辺労働者は絶えず供給され、それを必要とする企業・経営者は安泰、厚生労働省も地方自治体も余計な予算を票にもならない生活保護に投下せずにすみ、世間の目も生活保護受給者に冷たいまま、というのが現状なのかな。


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